さいたま住宅生活協同組合は、3月4日第6回理事会において標記の決議を議決しました。
この決議は、ロシア大使館、ウクライナ大使館をつうじて各政府に届けます。
また、日本政府にも届け一刻も早くこの侵略行為をやめるよう日本政府として働きかけを要請します。
2022 年2 月24 日、ロシア軍によるウクライナ侵攻が開始されました。
さいたま住宅生活協同組合は、このロシア軍によるウクライナ侵攻についてロシア政府に抗議し、武力行為の即時停止を求めます。この侵攻は、武力行為を禁止する国連憲章、国際法違反の重大な問題であり、ウクライナの民間人の生命及び安全に対する権利を侵害するものです。また、今回の一連の事態の中で、ロシア、プーチン大統領が核兵器使用を示唆したとされることは、戦争被爆国である日本国民として断じて容認することができません。被爆国である日本国民の共通の願いである、世界の平和と核兵器廃絶に向けて取り組みを続けてきた生活協同組合として強い懸念を表明します。
さいたま住宅生活協同組合は、日本生協連参加の組織として、なにより「平和とよりよい生活のために」を掲げ活動しています。日々の生活の営みの尊さ、大切さを私たちは改めてかみしめ、ウクライナ国民、そして必ずしもこの軍事侵攻を支持しているものではないロシア国民が、日常生活を一日も早く取り戻すことを願います。そのために国際社会が対話と外交を通じた最大限の努力を行うことを求めます。
2022 年3 月4 日
ロシアのウクライナ侵略を糾弾し、即時撤退を求める緊急決議
さいたま住宅生活協同組合
理事長 後藤 晴雄