災害大国日本は、世界一の耐震住宅大国であるべきです

大切な生命を守るために、住宅は「耐震」でなければなりません

東日本大震災から10年になる今年、最大震度６強の大きな地震が再び福島と宮城を襲いました。埼玉県でも震度５弱の揺れが観測された地域があり、改めて「耐震」の必要性を感じた人は多いのではないでしょうか。今後も東海地震や東南海・南海地震、首都直下地震等の大規模な地震が発生する可能性は大。津波被害がなかった阪神淡路大震災では、建物倒壊による窒息や外傷などが死因の83.3％を占めていました。巨大地震から大切な生命を守るには、住まいの倒壊を防ぐことが肝心。それには耐震診断と耐震補強工事が重要です。

特に耐震診断が必須なのは1981年以前に建てられた住宅です

この年の6月に施行された新耐震基準により「震度５強程度の中規模地震では軽微な損傷、震度６強から７に達する程度の大規模地震でも倒壊は免れる」という2021年現在でも基準とされている耐震基準が義務付けられる改正が行われました。
あなたのお住まいは何年に建てられたものですか。それ以前の建物は大地震に対する耐震性が大きく不足している可能性があります。
さいたま住宅生協では1年に1度、組合員の皆様のお住まいの「無料耐震診断」を実施しています。（希望者）どうぞご利用ください。行政も特に力を入れ、耐震診断や耐震改修に助成を行っています。